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2011年3月15日 (火)

[日記] 非常時におけるマスコミとの関わり方

福島原子力発電所が大変なことになってる。現場で働いている東電技術者の方の努力には言葉も出ない。現場で働いている方は与えられた条件のもとで、それこそ命をかけてこれ以上はないというほどの努力をされているのだと思う。

確かに東電の対応が後手に回っているのは事実だろうけど、すぐにあげあしを取りたがるマスコミと「政治主導で解決したくて仕方がない」首相の相手に手を焼いているという部分は少なからずあるだろう。

何だかんだと世の中の情報はマスコミから手に入れるしかないのは事実なのだ。要はそこから事実だけを抜き出して自分の行動を前向きに決めて行くスキルが欠かせないものになるのは間違いない。ネットが広まって、少なくとも僕たちの世代はそのことに気づいている。

で、いくつか気になった記事から抜き出し。

東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、ツイッター、フェースブックなどの、ソーシャルメディアの社会インフラとしての力を見せつけられた。
 地震発生から3日経った週明けから、各自治体が避難情報をツイッターを通じて発信する動きが広がっている。リアルタイム性とサーバーの安定性を踏まえてのことだ。
 筆者を含め多くの首都圏勤務者にとって、地震当日から翌日にかけては、企業内のスタッフ、取引先、友人などとの安否確認で「スマートフォン+ソーシャルメディア」が大活躍をした。
 地震の状況についてなんとか携帯のワンセグでニュースを見たとしても、具体的な情報は限られている。どこで何が起こっているのか、ニュースでは分からない情報を真っ先に知らせてくれたのはツイッターのフォロワーからの投稿だった。
 また首都圏勤務者は、各々の手段で家路に就いたが、フェースブック上の「友達」の投稿から、電車の運行状況や、どこまで歩くと何時間かかるかなどの情報も得ることができた。さらに、自らの状況をアップすると励ましが返ってくる。それに勇気づけられた人も数多いだろう。
 携帯電話が無力であった中、「スマートフォン+ソーシャルメディア」はパニック状態の首都圏において、なくてはならない活躍をしてくれたと言ってよい。
怪しい情報には一定の自浄作用が働いた
 そして地震後、徐々に被害の全容が明らかになってきて、被災地から離れた人たちもどうすれば力になれるかを考え始めた。
 テレビは丸2日間地震関連のニュースを流し続けたが、ニュースを見ている人たちが何をすればよいか、まではメッセージを送りきれない。
 そんな中、ツイッター上では、節電の呼びかけが口コミで広がるなど、きめ細かい情報の発信が行われ、喚起を促した。
大震災で明らかになった「ソーシャルメディア格差」

相変わらずマスコミは「悪者探し」に一生懸命だ。今は「とりあえず東電を叩いとけ」なとこだろう。【地震】チンピラ記者 東京電力会見にてというのがYoutubeにアップされてたのが"TBSテレビさんによる著作権侵害の申し立て"により削除されてて、僕は画像を見なかったのだけど。「つい見つけてしまったこれ見てたら悲しくなった。気分悪くて2分位しかみられなかった。嫌な人は見ない方がいいかも。何者かになったようなつもり?、、とにかく嫌い。 嫌いなもの載せてごめん。」というようなものだったらしい。

「3時間も停電って死ねっていうのかよ~」

その記者はそのくらいで死ぬとは思えないのだけど。

最後は「やっぱりねぇ。そういうことだったのか」という感じの記事。もう菅さんと言うか民主党には驚きもしない。

 未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

 放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

 菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

 ◆どなる首相◆

 首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた12日午後、福島第一原子力発電所1号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

 「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか!」

 テレビは、骨組みだけになった1号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後4時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後5時45分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら(対応を)やっている」と語った。

 結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約5時間がたった午後8時半。「20キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

 ◆政治ショー◆

 首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。

 計画停電の実施は当初、13日午後6時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

 13日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます?」と回答を促した。

 こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後8時20分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

 ◆一夜で決行◆

 今回の大地震対応では、第1次石油危機時の1974年1月半ばから2月末まで実施した大口利用者の電力カット15%をはるかに上回る25%カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。

 こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。

 政府は14日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に2010年度予備費から302億円を支出することを決めた。だが、1995年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約3・2兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の2倍はかかる。10兆円でも足りるかどうか」(民主党幹部)との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

 復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が14日、11年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。

菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅(2011年3月15日02時49分  読売新聞)

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