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2012年2月27日 (月)

[育児] 横浜市の保育園の面積基準って話し

それにしても最近ブログの方、全然書いてないなぁ。うーん。
それで、と言う訳でもないのだけど、ちょっと前に読んだ記事で、何となく気になった内容のをメモ代わりに書いておく。

横浜市が目指す2013年4月に保育所の待機児童をゼロにする目標の達成に“黄信号”がともっている。約40年間、「暗黙の了解」(福祉関係者)とされてきた、各自治体による認可保育所の面積基準の独自解釈について、厚生労働省が事実上認めない意向を昨年10月に通知。これを受け、横浜市は各保育所で定員減などの対応を迫られている。市こども青少年局は「ゼロ目標は変わらないが、とても厳しい」と苦慮している。

「数は確保できなくても完璧なものだけを揃える」がいいのか、「少々基準を満たせていなくてもまずは数を満たす」のがいいのかって話しなんだろうけ。
なぜか「子育てか仕事かの二者一択」が迫られてしまうようなこの国なのだけど、お父さんの給料が右肩上がりに増える時代なんてとうの昔に過ぎ去っているのだから、まずは待機児童を可能な限り減らして働きながら育てることができるようにするのが先で、「基準」を満たすのはそのあとでもええんちゃうかなぁと思うのだけど。特に横浜市のような大都会であれば、面積の基準を満たすのに相当な労苦が強いられるんじゃないかなぁと。

厚労省保育課は「国の考えを示した。きちんと対応してほしい」と話す。

なんて言われても、その国の考えの根拠とかはどうなんだろう? という話しですよ。若干面積狭めの独自基準で通してきた横浜市の子供が他都市と比べてハイハイが有意に苦手というエビデンスでもあるんかなぁ。とりあえず、基準を満たせと指示しておけば、自分たちに批判の矛先が向くことはないだろう、くらいに考えているように思えなくもない。

そんで、この記事で実方信子事務局長の「子どもの発達を考えれば当然の話。待機児童の問題があるとは思うが、自治体は子どもにとってどれだけの面積が必要かを考えて対応すべきだ」というコメントがあるのだけど、この人に関するページとか調べると、言いたいことの本意は別のところにあって、都合よく発言が切り取られているようにも感じるなぁ、特に根拠はないけど。

何せ記事を書いているのはマスコミだし。

待機児童ゼロに“黄信号”、市の面積基準を厚労省認めず/横浜

2012年2月20日

 横浜市が目指す2013年4月に保育所の待機児童をゼロにする目標の達成に“黄信号”がともっている。約40年間、「暗黙の了解」(福祉関係者)とされてきた、各自治体による認可保育所の面積基準の独自解釈について、厚生労働省が事実上認めない意向を昨年10月に通知。これを受け、横浜市は各保育所で定員減などの対応を迫られている。市こども青少年局は「ゼロ目標は変わらないが、とても厳しい」と苦慮している。

 通知では、0~1歳のほふく(伏せた状態で移動)に関わる面積基準について、ほふくしない子ども1人につき1・65平方メートル以上、ほふくする子ども1人につき3・3平方メートル以上と定めた最低基準の厳守をあらためて求めている。ほふくを始める時期については「0歳児の相当数、1歳児のほとんどがほふくする」とし、市こども青少年局は「通知から判断すると一律3・3平方メートル以上にするしかない」と話す。

 市こども青少年局などによると、市や県は1969年から独自解釈で0~1歳児の必要面積を二つの基準の平均値「2・475平方メートル以上」で運用。市内には面積に余裕のある保育所も多くあったが近年、市の待機児童対策により、独自解釈に基づき受け入れ数を増やしていた。担当者は「目いっぱいの状態。通知に従うと、現状では基準を満たさないことになる。施設に影響が出るのは避けられない」と話す。

 通知は省令で定められていた児童福祉施設最低基準を各自治体の条例で定めるよう法改正されたのを受けて出されたもので、条例は遅くとも13年4月までに施行されなければならない。厚労省保育課は「国の考えを示した。きちんと対応してほしい」と話す。

 市こども青少年局は13年4月以降に開所予定の保育所には3・3平方メートル以上の確保を指導しているが、既存施設については「検討中」と頭を悩ます。4月には市内に48認可保育所が開所するが、入所申込数は増加傾向で、どこまで受け入れられるか不透明だ。

 各自治体による認可保育所の面積基準の独自解釈について、事実上認めないという厚生労働省の通知は、待機児童解消に向け取り組みを進める自治体に冷や水を浴びせる結果となった。関係者の間でも賛否は分かれている。

 保育の研究・運動団体である全国保育団体連絡会の実方信子事務局長は「子どもの発達を考えれば当然の話。待機児童の問題があるとは思うが、自治体は子どもにとってどれだけの面積が必要かを考えて対応すべきだ」と、通知の妥当性を指摘。

 一方、4月に長女(1)の入所を希望している母親(33)=横浜市神奈川区在住=は「広いに越したことはないが、まずは待機児童を解消してほしい。なぜいまさらそんな話になるのか。ただでさえ入りにくいのに輪を掛けて入りにくくなれば職場復帰が遠のく」と困惑する。

 横浜市は昨年9月、国から3年間面積基準を緩和できる特例地域に指定されていた。それだけに、市こども青少年局の鯉渕信也局長は「通知は予期してなかった。むしろ緩和の方向にあると考えていただけに、はしごを外された感じ」と厳しい面持ち。「既存施設に3・3平方メートルの要件を直ちに適用して定員を減らすのは現実的ではない。特例措置の3年間で調整するかなど対応を検討している」と話している。

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